【日本語訳】
Q 日本の消費者教育はどうなっていますか？
A: 日本の消費者教育は2000年に大きな転換期を迎えました。2012年から施行されている消費者教育推進法は、公正で持続可能な社会に参加する責任ある消費者を促進することを目的としています。それ以来、消費者教育は消費者の権利といった従来の消費者トピックだけでなく、持続可能性というトピックでも教えられています。
Q 日本の学校では消費者教育の何が成功していますか？
A: ドイツとは異なり、日本では学習指導要領は1つしかありません。消費者教育は主に家庭科と社会科で学びます。特に家庭科は小学校5年生から高校まで男女を問わず学ぶので、子どもたちの生活に身近なテーマで消費者教育を取り上げることができます。日本の学校では、程度の差はあれ、児童や思春期の発達段階によってほぼすべての児童・生徒が消費者教育を繰り返し学ぶ機会があります。
Q 私たちは互いに何を学ぶことができるのでしょうか？
A: 消費者教育には、幸福に焦点を当てた新しいアプローチが必要だと思います。日本では、子どもたちの健康は世界一ですが、幸福感が非常に低いのが問題です。ドイツも日本も経済成長を遂げていますが、消費者教育においても、何が本当に豊かな生活なのかが問われています。日本もドイツも、単に知識を与えるだけの消費者教育では不十分だと誰もが認識しています。消費者問題は複雑で刻々と変化しているため、自ら考え行動する能力とその他の非認知能力が求められていると思います。
